お礼品がもらえる

ふるさと納税で自治体に寄附をすると、地域の特産品や名産品が「お礼品」として送られてきます。海産物や野菜、地酒といった食品だけではなく、ホテルの宿泊券や家電などがもらえる自治体もあるので選ぶのも楽しいですね。しかも、送料や手数料を負担する必要もありません。

おトク！税金の控除や還付がある

ふるさと納税をすると、所得税と住民税から「寄附した金額の合計から2,000円を差し引いた分」が控除（寄附金控除）されます。住民税は寄附金控除の「基本分」だけではなく、ふるさと納税にだけ特別に適用される「特例分」も控除されます。

例えば10,000円寄附した場合は、8,000円が控除されます。ただし、ふるさと納税で控除の対象となる納税額には上限があります。目安となる額は、給与収入と家族構成などで算出できるためどのくらいおトクに活用できるか調べてみるのもいいですね。

総務省｜全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

地域の発展に貢献できる

ふるさと納税の寄附先は、全国の自治体から自由に選べます。自分の出身地はもちろん、思い出のある旅行先や魅力的な返礼品などから寄附先を選んでも構いません。自治体によっては、自然環境の保全事業や農林水産業の支援などから寄附金のつかい道も選択できます。

ふるさと納税をすることで、応援したい自治体の美しい自然景観の維持に貢献したり、地元の産業などを支援したりできるのはうれしいですね。

また、寄附先の自治体数に制限はありません。同じ自治体に繰り返し寄附することも可能です。ただし、寄附する自治体が6か所以上になった場合は、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が利用できなくなってしまうため、注意しましょう。なお「ワンストップ特例制度」については次の章で詳しくお伝えします。

控除の上限額はいくら？事前に調べておこう

ふるさと納税の寄附金に対する控除の上限額は、納税額や家族構成、年間所得などによって異なります。控除の上限額を越えてしまうと、2,000円を超えた全額が控除されず「自己負担額」が発生するので事前に確認しておきましょう。

控除上限額を確認するときには、還付金や控除限度額を計算できる無料ツールをつかうと便利です。

お礼品は何？寄附する自治体を選ぼう

控除の上限額を確認したら、お礼品や応援したい地域、寄附金のつかい道などから寄附する自治体を選びます。お礼品は各自治体のホームページに記載されていますが、すべてをチェックするのは大変なので、ふるさと納税ポータルサイトをつかうといいでしょう。

税金の控除を受ける手続きはふたつの方法がある

税金控除の手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違い

ふるさと納税の寄附金控除申告は「確定申告」が基本です。しかし寄附した自治体が5か所以下でふるさと納税以外に確定申告する必要がない方の場合は、ワンストップ特例制度がつかえて手軽ですよ。それぞれの特徴や手続きの方法を詳しく見ていきましょう。

【確定申告】

確定申告をして寄附金控除を受けるときは、寄附をした自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」のほかに、「源泉徴収票」や「本人確認書類」などが必要です。e-Taxで確定申告する場合は本人確認書類はいりません。

確定申告をすると所得税は収めた税金から一括還付されますが、住民税の控除分はふるさと納税をした翌年の6月から減額されます。

住民税の正確な控除額は、翌年の5～6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

【ワンストップ特例制度】

確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度です。「まず手軽にふるさと納税にチャレンジしてみたい」「確定申告の手続きをせずに控除を受けたい」「税控除を上手に活用したい」という方は利用してみてはいかがでしょうか。

ワンストップ特例制度を利用するには、以下2つの条件を満たす必要があります。

• 1月から12月の1年間にふるさと納税をした自治体が5か所以内
• ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない給与所得者

寄附の回数は問わないので、「3つの自治体に3回ずつ寄附をした」というような場合でもワンストップ特例制度を利用できます。

申請の流れは以下のとおりです。
1. ワンストップ特例制度の申請用紙を用意する
用紙はふるさと納税ポータルサイトなどからダウンロードできます。自治体によっては「寄附金受領証明書」が同梱されて届きます。

2. 本人確認書類を用意する
以下いずれかのパターンで本人確認書類を用意します。

3.寄附をした自治体に送付する
用意した必要書類を、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに送付します。年末に寄附をすると申請が間に合わなくなる可能性があるので注意しましょう。

同じ自治体に複数回寄附をしたときには、寄附をした回数分の申請が必要です。なお、確定申告をした場合は確定申告が優先されるため、ワンストップ特例制度の申請分は無効になります。

申込み期間に注意！還付を考えて注文を

税の軽減は1月1日～12月31日までの年単位で扱われます。たとえば、2021年の所得に対する控除を受けたいなら、2021年の1月1日～12月31日の間にふるさと納税をしなければいけません。翌年1月に入って手続きを行うと、翌年の所得に対する控除となるため注意してください。

年末に寄附をする場合には、郵送にかかる日数や金融機関の営業日、自治体の受付状況なども考慮して余裕をもって手続きを行いましょう。

年内の処理が間に合わず、翌年の扱いになる可能性もあります。12月の早い段階で受付を締め切る自治体もありますので、事前に確認しておくとあんしんです。

お礼品が品切れのことも

人気のあるお礼品は品切れになることも少なくありません。品切れになっているお礼品のなかには「入荷案内メール申込み」のボタンが表示されているものもあるので、どうしても欲しいお礼品がある場合はメールアドレスを登録しておきましょう。

各自治体でつかえるポイントと交換するのもひとつの方法です。ためたポイントはいつでも対象のお礼品と交換できます。ポイントをためておくと高額なお礼品と交換したいときや、季節ごとに変わるお礼品と交換したいときなどにも役立つでしょう。自治体によっては、ポイント交換限定のお礼品もあるのでチェックしてみてください。

ここでは、ふるさと納税のお支払い方法について、近くの店舗・自治体とオンラインの2つに分けて紹介します。

ただし、ご利用されるサイトや自治体ごとにも異なるため、お支払いする際はどの手段がつかえるか確認するといいでしょう。

最寄りの店舗などで支払える主な方法の例

まず、お近くの店舗や自治体でお支払いする方法について紹介します。自治体ごとで異なるため一例として参考にしてください。

【Pay-easy決済（ATM支払い）】

最寄りの銀行ATMでお支払いする方法です。寄附を申し込むとメールで番号が通知されるので、ATMに番号を入力して決済します。

【コンビニ払い】

最寄りのコンビニでお支払いする方法です。原則として納付書は届かないので、申込完了メールに記載されているオンライン決済番号と確認番号をつかってコンビニの端末でお支払いしましょう。希望すれば納付書によるお支払いも可能です。

【郵便振替】

寄附の申込先から送付された郵便振替用紙をつかって郵便局でお支払いする方法です。近くに郵便局がある方は、郵便振替を選択してみてもいいでしょう。

【銀行振り込み】

自治体に指定された振込口座に最寄りの銀行から振り込む方法です。振込先は申込完了メールに記載されていますが、自治体によっては振込先が記載されているメールが別に届きます。

【自治体に直接持参】

寄附したい自治体の窓口に直接出向いてお支払いすることも可能です。

オンラインで支払える主な方法の例

お支払い方法の詳細については、自治体ごとにご確認ください。

【クレジットカード】

寄附を申し込むときにクレジットカード情報を入力して、その場で決済する方法です。利用金額に応じてカード会社のポイントもたまります。

カード会社と連携しているポータルサイトを経由すれば付与されるポイントがアップすることもあるので、確認してみるといいでしょう。dカードの場合は「dカード ポイントモール」をつかうとdポイントの還元率がアップしますので、確認しておきましょう。

dカードやdカード GOLDをまだお持ちでない方は、入会した翌々月までのエントリーでdカード GOLDは最大5,000ポイント、dカードは最大2,000ポイントのdポイント（期間・用途限定）が還元される特典もございますので、詳しくは以下をチェックしてみてください。

＜dカード GOLD＞キャッシュレス利用特典

https://dcard.docomo.ne.jp/std/topics/af/gold.html

＜dカード＞キャッシュレス利用特典

https://dcard.docomo.ne.jp/std/topics/af_reg/regular.html

dカード ポイントモール

https://pointmall.dcard.docomo.ne.jp/

【ネットバンク】

任意のネットバンクを選択して決済する方法です。2020年5月時点では、405の金融機関が対応しています。ただし、利用するネットバンクによっては振込手数料がかかるので、少しでもおトクに決済したいなら事前に手数料を確認しておくとよいでしょう。

【PayPal】

PayPalは、銀行口座やクレジットカードを登録するだけでオンライン決済ができるサービスです。登録すればPayPalアカウントからワンタッチで決済できるため、クレジットカード情報を入力する手間や振り込み手続きの時間を省けます。

【スマホ決済】

ふるさと納税のサイトによっては、スマホ決済に対応している場合があります。「d払い」の場合は寄附した金額に応じてdポイントがたまるのも魅力です^{※1 ※2 ※3}。ためたポイントは、寄附金のお支払いにつかうこともできます。dアカウントとクレジットカードを所有していれば、ドコモユーザー以外でも「d払い」の利用は可能です。

d払い - dポイントがたまる！かんたん、便利なスマホ決済

iOSの方はこちら
https://apps.apple.com/app/id1328132872

Androidの方はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nttdocomo.keitai.payment&hl=ja&gl=US

※1　お支払い方法をdカード以外のクレジットカードからの支払いに設定された場合は、dポイントの進呈対象外となります。
※2　一部の加盟店又は店舗は、dポイント（dカード支払い特典含む）の進呈対象外となります。
※3　加盟店の商品・サービスによっては、dポイント（dカード支払い特典含む）の進呈対象外となることがあります。