【FPに相談・家計のあれこれ①】「マイホームを購入したい！」と思ったら考えるべきこと

#FP相談シリーズ #マイホーム購入 #住宅ローン #引っ越し

保険の加入や住宅購入など、ファイナンシャルプランナー（以下「FP」）【FP相談・家計のあれこれ】コーナーをこの度新たに立ち上げました。シリーズ第1弾は、マイホーム購入を検討中の方からのご相談です。

30代男性 Aさんのお悩み
予算の決め方は？“わが家流”マイホーム購入予算の立て方
賃貸とマイホーム購入、どちらがおススメ？
マイホーム購入を決意したら、家計の見直しから始めよう
大きな買物の住宅購入は、ライフプランの中で考えよう

30代男性 Aさんのお悩み

その他にも「住宅購入って、住むまでにどんな費用がかかるの？」、「賃貸とマイホーム購入はどちらがおススメ？」など、マイホーム購入を検討中のみなさまの、“はじめの一歩”の疑問にFPがお答えします。

予算の決め方は？“わが家流”マイホーム購入予算の立て方

マイホーム購入、予算はどう立てたらいいの？

「マイホーム購入のための予算の立て方って、住宅ローンとか？」という疑問を持たれた方、ごもっともです。ところが、マイホーム購入には住宅価格以外にもさまざまな費用がかかるのが一般的です。では、どのような費用がかかるのか、確認してみましょう。

まず結論から言いますと、諸費用や手数料を合わせて物件価格（土地＋建物）の約5～10％程度かかると考えておけば安心です。もし物件価格が3,000万円なら、手数料などは300万円ほどかかるということです。

その内訳は、主に以下の費用が考えられます。

さまざまな費用があって驚かれた方もいるかもしれません。ポイントは、原則として現金払いであること。もし手数料に300万円ほどがかかるのであれば、お手持ちの貯金500万円をすべて頭金にするのは何かあった際に対応に困る可能性を考えると、お勧めできません。

また、マイホーム購入となると「新居のリビングには、憧れのソファをおきたい！」「新居に合わせて家電を新しくしたい」とインテリアなどの住環境に夢が膨らむもの。せっかくの新居ですから、家具のグレードアップなどを検討するご家庭も多いでしょう。不動産の売買価格や手数料以外にも細々と費用がかかる可能性も計画に入れたいものです。

他にも、中古住宅の購入であればリフォーム費用もかかるかもしれません。細かい点ですが、マイホーム購入を考えるなら住宅価格だけでなく、必ずかかる手数料や諸費用、引っ越し代金なども予算に入れて考えましょう。

「住宅ローンは年収の5倍まで」って、ホント？

住宅を購入する際に、6割以上の方が利用する住宅ローン。住宅ローンは、住宅を購入したり、リフォームしたりする際に金融機関から借り入れる仕組みです。日本では住宅購入の際に、有利な金利を利用できる住宅金融支援機構や、金融機関が連携して提供する固定金利の「フラット35」などが国策として提供されています。

資金提供の窓口になる金融機関で相談すると「借り入れは年収の5倍まで」と言われることがあるようです。ところがこれはあくまで一般論です。借りられる金額＝返済できる金額ではありません。人それぞれ家族構成や収入によって経済環境は大きく変わってくるからです。

では、実際にわが家の返済可能な金額の目安はいくらかという際に参考になるのが、現在支払っている家賃です。無理なく支払えているのであれば、今後もその金額は支払える可能性が高いと予想できます。持ち家となると、賃貸ではかからない固定資産税などの経費が毎年ありますので、その分を減らした額をおおよそのローン返済可能額と考えると安全です。

「せっかくのマイホーム購入だから、ちょっと背伸びして借り入れを多くしたい！」という気持ちもあるかもしれませんが、背伸びしてもお財布は伸びないもの。借入額は、シビアに考えていただくのが安心です。

マイホーム購入の際は、「借りられる金額」ではなく、「返済できる金額」をベースにしましょう。

「低金利の今が買い時！」ってホント？

住宅金融支援機構の「フラット35」の借り入れ金利は2021年8月現在、年1.280％（借入期間：21年以上35年以下、融資率9割以下で、最も多い金利）でとても有利な水準にあります。住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫の時代（1980年代～90年代）には、住宅ローン金利が5％を超えていることもありました。その頃に比べると、住宅ローン金利を含めた支払い総額はとても有利になっています。

そうは言っても、世間一般と“わが家”の事情は違う側面もあります。先ほどもお伝えした通り、マイホーム購入には意外に諸経費がかかるもの。また、「フラット35」などの住宅ローンは、数十年という長い期間にわたって返済を続ける契約です。

そのため、マイホームという大きな買物の前に、長期的な視点で家計全体の見直しを図ることをおススメします。わたしたちの人生もこれまで80年と言われてきましたが、最近は100年計画に変わりつつあります。このチャンスにご家族で、いつ、どんなことをしたいのかを含めたライフプランを立ててみるのはいかがでしょうか。

ライフプランを立てた結果、もし「わが家は10年後に予算が厳しくなるかも！」と予測が出ても、今から対策を立てることが可能です。“備えあれば憂いなし”といいます。対策に悩んだら、FPに相談してみるのもおすすめです。

賃貸とマイホーム購入、どちらがおススメ？

借り入れナシ、物理的にも経済的にも身軽に動ける賃貸

長年FPの間でも結論が出ない、「賃貸とマイホーム購入、どっちがおトク？」という疑問。ここで、それぞれのメリット・デメリットを確認してみましょう。

賃貸住宅は、礼金や敷金がかかる物件も多いものの、マイホーム購入ほどの大きなお金は必要ありません。毎月の家賃を払っていれば、水道やガスなどの住宅設備の不調が出ても、原則、管理会社を介して費用を気にせず修理してもらえます。

また、賃貸住宅であれば短期間で簡単な手続きで移転が可能です。転勤が多いお仕事の方や、テレワークが定着して住環境を変えたい方のお試し移住など、賃貸の“住む手続きの手軽さ”は、大きなメリットと言えるでしょう。

高齢になったら賃貸契約は難しいの？

少し前までは、「年齢が上がると、賃貸住宅が借りにくくなるのでは？」という心配がありました。高齢の方の賃貸契約について、大家さんが不安視する風潮があったからです。

対策として、国土交通省などが高齢の方が入居しやすい環境を整えるため、家賃保証制度や補助制度などを準備しています。入居者に万が一のことがあった場合も、あらかじめ相続人を特定しておくなど、支援制度が整えられつつあります。高齢だからといって賃貸住宅がかりにくい状況は改善しつつあるといえるでしょう。

給付金の支給や減税も！リバースモーゲージ、団体信用保険、税制などでマイホーム購入は有利になる

「住宅取得」は、国の政策の後押しがあります。1978年には住宅ローンが所得税の控除対象になりました。「住宅ローンを払っている間、税金を軽減します」という制度なので、ぜひ活用したいですね。

国の住宅取得支援策は、現在大きくわけて4つあります。

住宅ローン減税の控除期間が13年間
すまい給付金は最大50万円
贈与税非課税枠は最大1,500万円
新築最大40万円相当、グリーン住宅ポイントを創設

また、住宅ローン借入時に「団体信用保険」に加入すれば、契約者の死亡・病気で長期療養などの際に残りの住宅ローン返済が免除となります。団体信用保険は、一般的な生命保険と違い、年齢によって掛金が変わる仕組みがありません。この点が「一般の生命保険より有利」と言われる理由です。また、3大疾病保障付きや8大疾病保障付きなどもあります。

マイホーム購入には、資産形成という側面もあります。高齢になってから、自宅に住み続けながら自宅を担保に老後資金を借りる「リバースモーゲージ」を利用できる住宅もあります。利用には審査がありますが、自宅を売却する以外にも資産として利用できる可能性が広がっています。

最後は価値観で決める？資産としての住宅

賃貸VSマイホーム購入、それぞれのメリット・デメリットを見てきました。お金の専門家であるFPの間でも、一概には結論を出せないテーマです。それぞれのご家庭で、最適解は違ってくるからです。

たとえば「3年ごとに転勤する」ようなご職業の方は、賃貸が最適でしょう。ところが、少ないながらも「転勤先のエリアごとにマイホーム購入する」という強者も。転勤で引っ越したら、購入した家を賃貸に出して、家計やローン返済の足しにする方もいます。

また、住むエリアによって事情も変わってきます。都市部と地方都市では、物件価格が大きく異なります。万が一台風などで被災した際は、賃貸であれば転居といった決断は気軽にできるでしょう。

賃貸とマイホーム購入、どちらの場合もメリット・デメリットがありました。ライフスタイルなどから、「うちにとって一番幸せなのはどっちかな？」と“わが家の最適解”を話し合ってみてはいかがでしょうか。

マイホーム購入を決意したら、家計の見直しから始めよう

人生に何度もない大きな買物。このチャンスに家計の見直しを！

マイホーム購入を決めたみなさま、ここで1つだけアドバイスを。「ローンを返すのだから、節約する！」といきなり生活を変えるのは少しキケンです。住宅ローンは長期戦なので、無理のない範囲で取り組みたいですね。

「無理のない範囲で、住宅ローンの返済に取り組もう！」と計画するなら、まずはご家族で家計や、将来の夢について、話し合ってみるのはいかがでしょうか。

実際、住宅購入の前にFP相談にみえたご家族でも「今まで家族で（夫婦で）家計についてじっくり話し合ったことがなかった」という場合が6、7割でした。ご家族といえども、なかなか家計や、それぞれの人生のステージにどれくらいお金がかかりそうなどの話し合いをする機会は少ないようです。

住宅購入は、これからのご家族のライフプランに沿って家計を見直すチャンスです。無駄な出費がないか？もう少し節約できるところはないかを話し合い、将来にわたってあんしんして暮らせる家計を目指しましょう。

公共料金はカード払いでカンタンに！ポイントの還元も

毎月かかる公共料金のお支払いは、金融機関からの引落しにしていますか？　家計の見直しをするなら、毎月確実にかかる公共料金をクレジットカード払いにすると、ポイント還元が得られておトクです。また、一度手続きすると、自動的に毎月ポイントがたまります。

クレジットカードによっては、公共料金の支払いに登録するキャンペーンを実施していることもあるので、さらにポイント還元が受けられます。

ドコモのdカードをお持ちなら、「家計まるごとdカード支払い」特典が利用できます。Webページでエントリーして、対象加盟店のお支払い方法にdカードを設定しましょう。

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※最大8カテゴリ。dカード新規入会日から120日以内にお支払いの確認ができた方には合計最大2,600ポイント（期間・用途限定）

対象加盟店のお支払いにdカードを初めて利用すると、ご利用時期と設定に応じて合計最大2,600ポイント（期間・用途限定）進呈！

【dカード】家計まるごとdカードのお支払いがおトク！

※ドコモでんきは2022年11月8日をもちまして新規受付を停止しました。詳細はこちらをご確認ください。

また、公共料金に対してのポイント還元率が落ちるクレジットカードもある中で、そういったカードと比べると、dカードは公共料金に対してのポイント還元率が1%と高いままです。そのため、継続的に効率よくdポイントをためることができます。まだお持ちでない方は、入会した翌々月までのエントリーでdカード GOLDは最大5,000ポイント、dカードは最大2,000ポイントのdポイント（期間・用途限定）が還元される特典もございますので、ぜひ検討してみてくださいね。特典は以下のページにてご確認いただけます。