ファイナンシャルプランナーという仕事や資格を耳にしたことはあるものの、具体的にどのようなものなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。まずは、ファイナンシャルプランナーとはどういうものなのかについて解説します。

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナー（Financial Planner／FP・エフピー）とは、利用者の夢や目標を叶えるための資金計画を立てるサポートをしてくれる方のことです。

「結婚式をしたい」「家を建てたい」「子どもを大学まで行かせてあげたい」「定年後は海外へ移住したい」など、私たちは多くの夢や目標をもっています。しかし、金銭面に不安があって実際に行動できないという方も少なくありません。そんなとき、「お金のプロ」として相談にのってくれるのがファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーに相談できること

ファイナンシャルプランナーは、次のような不安に対して相談にのってくれ、アドバイスをしてくれます。

• 家計：日々の家計管理や貯蓄方法など
• 保険：保険内容の見直しや、必要な保障内容など
• ライフプラン：結婚、出産、育児などライフイベントにかかる資金の準備方法など
• 教育資金：教育資金の準備方法や、奨学金などの活用など
• 年金：年金や社会保険の仕組みに関する知識提供や運用など
• 老後資金：老後に必要な資金の明確化や老後の生活設計など
• 住宅：住宅購入資金の準備方法や住宅ローンなど
• 資産運用：退職金の活用方法や、資産を増やす方法など
• 介護：介護費用の準備や、介護保険の利用・申請など
• 相続：遺言や相続に備えるための方法や、子・孫が困らないための対策など

ファイナンシャルプランナーは、お金のプロとしてお金に関すること全般の相談にのってくれます。また、当初の予定通り貯蓄ができない、収入や家族構成、将来設計などが変わったなど、何らかの問題や変更が生じた際には、何度でも相談することが望ましいです。よりよい将来設計のために、定期的に資金計画を見直してみるとよいでしょう。

「お金の相談」と聞くと、プライベートなことなので誰かに相談するのは気が引けるという方もいるのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーへの相談が自分にとって合うかどうかの判断材料にできるよう、メリット・デメリットをまとめます。

相談するメリット

ファイナンシャルプランナーにお金の相談をするメリットは次の通りです。

• 家計の問題点や節約ポイントがわかり、効率的な貯蓄をはじめられる
• 保険の見直しができ、適切な保険を選べる
• 結婚、出産、住宅購入などに必要な資金や、資金計画を立てられる
• 資産を増やす方法や、年金の運用方法などがわかる
• 介護保険の適用や申請に関する疑問を解決できる
• 相続に関する手続きや相続税についての疑問を解決できる

夢や目標、将来設計などを共有し、家計の現状を相談することで、プロの視点によるお金に関するアドバイスを受けられます。そのアドバイスをもとに生活設計を見直すことで、お金に関する無駄や心配が軽減され、夢や目標に近づきやすくなるでしょう。

相談するデメリット

ファイナンシャルプランナーにお金の相談をするデメリットとして、次のようなものが挙げられます。

• 相談内容とファイナンシャルプランナーの得意分野（専門性）が異なる場合がある
• ファイナンシャルプランナーにアドバイスを受けても、相談内容によっては金融機関や役所などで手続きが必要になるので、二度手間の負担を感じてしまう場合がある

多くのファイナンシャルプランナーは、基本的に相談者視点で最適な提案をしてくれます。商品の提案には、金融機関のおすすめ商品などが含まれる場合があることも知っておきましょう。

信頼できるファイナンシャルプランナーを見極めるポイント

せっかく相談するのなら、自分に合ったファイナンシャルプランナーを見つけたいもの。信頼できる相手かどうかを判断する際は、次のポイントを考慮してみてください。

• 一般的に認知度があり信頼できる会社が運営しているサービスか
• ファイナンシャルプランニングの実績はどれくらいあるか

また、ファイナンシャルプランナーは、医師や弁護士のような業務独占資格ではありません。「資格があれば大丈夫」とは限りませんが、信頼できるかを判断する際のポイントとして次のようなFP資格の有無をチェックするのもよいでしょう。

• FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）：ファイナンシャルプランニングを行ううえで必要な知識を持っていることを証明する日本の国家検定のひとつです。1～3級まであり、2級以上に合格している方がAFP認定研修を修了すると「AFP資格」に登録することができます。
• AFP資格（Affiliated Financial Planner）：日本国内で広く普及しているFP資格で、2021年3月現在、国内で約16万人が取得している日本FP協会認定資格です。2年ごとに資格更新が必要で、継続教育として定められた単位の取得が義務付けられています。
• CFP資格（Certified Financial Planner）：世界共通水準のファイナンシャル・プランニングを提供できる証明となる上級資格です。2021年3月現在、25の国と地域で認められ、日本では約2.3万人が取得しています。資格更新のための継続教育では、AFPよりも多くの単位の取得が必要です。