相談者の方は、同僚の方の自転車事故をきっかけに保険を考えられたようです。ところが、自転車事故に備える「自転車保険」は損害保険、死亡保障の「生命保険」は生命保険と、別の分野の保険になります。保険の分類も含めて、分かりやすく説明します。

生命保険は要らないの？

冒頭でお伝えした通り、保険は大きく分けて3分野に分類できます。

• 第1分野（生命保険）：人の生存または死亡に関して、一定の保険金を保障する契約。
• 第2分野（損害保険）：火災保険、自動車保険、自転車保険など、一定の偶然な事故の損害を、損害の程度に応じて補償する契約。
• 第3分野：医療保険、がん保険、介護保険など、身体の傷害、疾病および介護に一定の保険金を保障する、もしくは損害を補償する契約。

このうち、税制優遇があるのは、第1分野の生命保険です。生命保険の税制優遇は、「生命保険料控除」です。支払った保険料のうち、年間最高12万円まで所得から控除できる制度になります。詳しくは後述する「低金利の今でも、生命保険を検討すべき場面は」の”定期預金より生命保険？生命保険料控除はチェックすべき”をご覧ください。

“生命保険最大の売り”は、生命保険に加入すれば、万が一の際に契約金額全額が保障される点です。積立預金などの貯蓄で備える場合は残高が徐々にしか増えないため、長い時間をかけて積立する手間を生命保険契約で短縮できることになります。

また、もし生命保険契約と同額の貯蓄があっても、生命保険の方が有利な場合もあります。生命保険契約加入のメリット・デメリットを比較してみましょう。

《生命保険加入のメリット》

• 加入と同時に万が一の備えができる。
• 相続税の非課税枠が利用でき、相続で有利になる。
• 保険料控除の制度があり、所得から一定額を控除できる。
• 加入時の金利次第で、有利な金融商品となる。

《生命保険加入のデメリット》

• インフレリスクがある。
• 保険料や手数料がかかる。
• すぐに解約すると元本割れ（払った保険料より少ない金額しか戻らないこと）して損をする可能性がある。

公益財団法人 生命保険文化センターが作成した「0歳の男女各1,000人の年齢別死亡者数と平均余命表」によると、60歳の平均死亡者数は1000人あたり男性で約6人、女性で約3人です。生命保険に加入して、「万が一の際の安心がお金で買える」というのも、一つの考え方でしょう。

出典元：公益財団法人 生命保険文化センター「0歳の男女各1,000人の年齢別死亡者数と平均余命表」

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1227.html

【生命保険に加入するなら、目的を考えよう】

契約の目的をよくご家族で話し合われることもおススメです。契約された方の万一に備える生命保険は、大きく分けて2種類あります。「定期保険」と「終身保険」で、主に契約期間が違います。

「定期保険」は、契約した一定期間のみの保障です。契約期間後の保障はないので、契約期間中に何もなければ、保険料は支払われません。いわゆる“掛け捨て”と言われる保険で、割安な保険料で大きな保障が得られます。「子どもの教育期間が終わるまで」など、一定期間の保障を厚くしたい場合に向いています。

一方の「終身保険」は、保障期間は一生です。契約者が亡くなった際に、遺族が必ず保険金を受け取れる設計で、保険料は定期保険より高く設定されています。定期保険と終身保険の良いところを併せ持つ「定期付き終身保険」などもあり、さまざまな保障のスタイルがあります。

「うちは子どもが小さいので、保障を厚くしたい」場合は定期保険、「自分に万一のことがあった際に、必ず家族に保険金を残したい」方は、終身保険がおススメでしょう。

また、生命保険を解約した場合は、「解約払戻金」が受け取れる場合があります。保険契約の種類によって変わってきますが、大まかに「定期保険」では少額または受け取れない場合が多く、「終身保険」は貯蓄性が高い設計なので、払込期間によってはかなりの金額を受け取れる場合があります。

定期保険の解約払戻金が少額または受け取れない場合が多いのは、保険料を割安に設定しているためです。とはいえ、「定期保険にしたいけど、払戻金もほしい」という声もあります。そんな方は、“定期保険で解約払戻金あり”の保険も選ぶことができます。ご家族の保険加入の目的に合わせて生命保険を選びたいものです。

保険加入の目的を「万が一の備えのみ」とするか、「万が一の備え＋貯蓄」とするかで保険料が大きく変わります。同時に、同じ契約内容でも、インターネット保険会社等では保険料が割安に設定されている場合もあります。

「わが家に最適な保険がどれか、自信がなくなってきた…」という場合は、一度ご家族でFPに相談してみるのもおすすめです。

生命保険の意外な活用法は、次項「低金利の今でも、生命保険を検討すべき場面は」で詳しく説明します。

自転車保険は入るべき？

歩道を歩いている際に、「自転車にぶつかられそうになってヒヤッとした」という体験はありませんか？自動車の場合は、全ての自動車とバイクが法律で自賠責保険（自動車損害外傷責任保険）への加入が義務づけられていますが、自転車には加入義務がありません。

しかし、自転車と歩行者の事故で約1億円の高額賠償を請求された、などの事例もあります。また、条例などで自転車保険加入の義務化が決まっている自治体が徐々に増えているようです。自転車を日常的に利用する方は、お住まいの自治体の条例などをチェックしつつ、加入を検討されてはいかがでしょうか。

自転車保険加入の注意点は、個人向けの保険の場合は自動車保険や火災保険、傷害保険などで特約として既に加入している場合があることです。また、会社等の団体保険や、PTAや学校が窓口となって加入していることも考えられます。2重加入になると保険料がもったいないので、確認しつつ加入漏れがないようにしましょう。

収入保障保険は必要？

収入保障保険は生命保険の一種で、保険期間内に保険を契約している本人が死亡、または所定の高度障害状態で働けなくなった場合に、毎月一定金額の保険金を受け取ることができる保険のことです。

特徴は、保険金を定期的に受け取ることができるので、定期収入として生活費にできるところです。受け取るご家族も大金を管理する必要がないので、資産運用の苦労がありません。

一方で、請求時によって合計受け取り金額が変わってくる、という特徴もあります。定期死亡保険は保障金額が契約期間中一定なのに対して、収入保障保険は契約期間中の合計受け取り金額は右肩下がりに減っていくイメージです。

例えば、死亡保険金が3,000万円、40歳で加入し、65歳で保険期間が満了の場合で考えてみましょう。請求時に死亡保険金が一括で支払われる定期死亡保険では、40歳で受け取っても、55歳で受け取っても、どの年齢でも契約期間中に受け取る保険金は3,000万円です。

ところが、収入保障保険の場合には、仮に受け取り契約が毎月10万円、合計受取金額が3,000万円の場合は、45歳で請求した場合の合計受け取り金額は以下の通りです。

10万円×12か月×20年＝合計受け取り金額2,400万円

また、もし55歳で請求した場合は下記の通りです。

10万円×12か月×10年＝合計受け取り金額1,200万円

このように、請求時期によって合計受け取り金額に差が出るので注意が必要です。

就業不能保険は必要？

病気やケガなどで一時的に働けなくなった…そんな際にも家賃や生活費はかかります。会社員などで厚生年金を支払っている方は、欠勤で会社から給与支払いがない場合も、健康保険組合から傷病手当金が支給されます。支給期間は最長1年6か月で、支給額の目安はおおよそ給与の3分の2程度です。

「そんなに減っては困る」と思われる方は、就業不能保険を検討してみてはいかがでしょうか。生命保険を取り扱う各社で、保障期間や保障金額から掛金を予想するシミュレーター付きサイトがありますので、試算してみてもよいかもしれません。

試算をすれば「これだけ払ってこの保障なら、貯金する」や「やはり加入しておきたい」といった判断もつきやすくなります。

一方で、自営業や個人事業主の方は傷病手当金制度がないので、「就業不能保険」への加入や計画的な貯蓄などで備えると安心でしょう。

定期預金より生命保険？生命保険料控除はチェックすべき

生命保険加入のメリットでご紹介した生命保険料控除。会社員の方も年末調整などでお馴染みかもしれません。生命保険料控除は、支払った保険料のうち、年間最高12万円まで所得から控除できる制度です。

控除の対象となるのは、生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料です。注意点は、平成24年1月1日以後に契約した保険（新契約）とそれ以前の契約（旧契約）の保険では、生命保険料控除の取扱いが異なるところです。また、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもあります。最高12万円の控除の内訳は、以下の通りです。

《新契約》

• 新生命保険料控除（最高4万円）
• 介護医療保険料控除（最高4万円）
• 新個人年金保険料控除（最高4万円）

《旧契約》

• 旧生命保険料控除（最高5万円）
• 旧個人年金保険料控除（最高5万円）

※新契約と旧契約の両方に加入している場合は、旧契約の支払い保険料等の金額によって控除の計算方法が変わる場合があります。

詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

出典元：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

たった5営業日で現金化！？緊急資金としての生命保険

生命保険のメリットを見てきましたが、意外と知られていないのが、短期間で現金化できる利点です。中小企業、個人事業主などの方は、緊急資金としての備えに使うことができます。

災害時などの国や自治体からの災害救助の公的資金は、実際に手にするまで数ヶ月かかるのが一般的です。国や被災自治体以外からの応援が入っても、公の機関としての公平性を保つため、一定の手続きが必要だからです。

その間、頼りになるのは民間の金融機関です。地元の金融機関と数十年のお付き合いで、「一度も融資を渋られたことなんかありませんよ。」といった企業も多いかと思います。ところが、緊急時には、普段通る融資が突然厳しい審査となり、通らなくなる場合も実際にあるようです。

そんな場合でも、生命保険契約であれば短期で解約でき、解約払戻金をつなぎ資金に使うことができます。解約払戻金は、書類不備がなければ概ね5営業日以内で入金してもらうことも可能です。

解約の際は事務手数料などの経費が差し引かれることもあるので、詳細は契約時に確認するようにしましょう。

特約の医療保障はどうする？加入方法の裏技

「生命保険の医療特約はつけるべき？」という質問をよくいただきますが、費用負担が大きくなければ、検討してもよいでしょう。生命保険契約の特約は少額に設定されている場合がありますので、医療保険などと比較してみてはいかがでしょうか。

また、特約の医療保障が充実した保険の場合は、加入方法を一工夫してみましょう。例えば、5,000万円の契約でも、2,500万円の契約でも先進医療特約が同一内容であった場合。生命保険を5,000万円で契約してしまいがちですが、ここは一工夫して、「2,500万円を2本加入」とすれば、特約の保障を多く受け取ることができます。

先進医療で治療が行われることがある病気は、がん（陽子線治療など）、家族性アルツハイマー病、関節リウマチなどです。例えば、がんの陽子線治療は、1件あたり平均270万円ほど費用がかかります。

保険に加入する前に、家計の見直しをしよう！保険料払いが苦しくなった場合は解約より減額

「毎日を健やかに過ごしたい」と、日々の安心のために保険に加入するなら、この機会に家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。保険加入で家計を圧迫しては本末転倒の結果になります。また、加入したものの、早期に解約してしまうと元本割れのリスクもあります。

保険の保障と保険料が「わが家の家計に合っているか」は、ぜひ検討すべきポイントです。生命保険の契約前に、家計に無理や無駄がないか見直しをしましょう。

「契約したものの、転職して保険料の支払いが苦しくなった…」など、収入にも変化があるものです。保険料のお支払いが厳しくなった際は、解約してしまうよりも、生命保険契約の減額を検討してみてはいかがでしょうか。

生命保険契約自体を減額するので、いままでより保険料を安く抑えられる可能性があります。場合によっては、払戻金が出ることも。ただし、契約によっては減額に対応できない場合もありますので、まずは保険会社に相談してみましょう。

一つのカゴに卵を盛るな！備えは分散することがおススメ

卵を一つのカゴに盛ると、万が一カゴを落とした際は全部割れてしまう可能性があります。複数のカゴに分散していれば、一つのカゴを落としたとしても、他のカゴに盛られた卵からやがてヒヨコに還ることもありますよね。一か所に集中せず、分散しようという意味の格言です。

この格言は、投資においては「分散投資をしよう」という戒めの意味がこめられています。投資先を一カ所にしてしまうと、その投資先に何かあった場合資産運用自体が大きな損失を被ってしまうからです。身近な例では、ボーナスを会社の「持ち株制度」に全額投資していたら、会社が倒産。資産の多くを失った、などの例を耳にします。

「安心をお金で買う」なら、インフレリスクのある生命保険だけでなく、企業型確定拠出年金やiDeCo、つみたてNISAなど、インフレに強い債券や株式がベースになっている金融商品も活用し、資産運用は分散しておくのが安心です。特に、企業型確定拠出年金やiDeCoは、拠出金額が全額所得から控除できるので、節税効果も大きくなります。

また、つみたてNISAも値上がり益が非課税となりますので、この機会に積立を検討してみてはいかがでしょうか。0歳～19歳（日本在住）のお子さまなら、ジュニアNISAもおススメです。株式・投資信託等への投資から得られる配当金や分配金、値上がり益が非課税です。

お子さまの教育資金を増やしたいなら、ジュニアNISAなどの投資商品も検討の候補に入れたいものです。

生命保険料もdカード払いで！ポイント還元も

生命保険などの契約をしたら、お支払いはdカードにしてみてはいかがでしょうか。dカードなら、幅広い保険会社でのお支払いに対応しています。お支払い設定については各社のウェブサイトからお申し込み可能です。

dカードをまだお持ちでないという方は、入会した翌々月までのエントリーでdカード GOLDは最大5,000ポイント、dカードは最大2,000ポイントのdポイント（期間・用途限定）が還元される特典もございますので、以下をご覧ください。

＜dカード GOLD＞キャッシュレス利用特典

https://dcard.docomo.ne.jp/std/topics/af/gold.html

＜dカード＞キャッシュレス利用特典

https://dcard.docomo.ne.jp/std/topics/af_reg/regular.html

保険料のお支払いをdカード払いにすれば、100円（税込）につき1ポイントのポイント還元があります。また、「家計まるごとdカード支払い」特典にエントリーすれば、dカード新規入会日から120日以内の方は初回引き落とし1加盟店あたり300ポイント^※、入会日から121日以降の方は各100ポイント^※のdポイント（期間・用途限定）を受け取ることができますのでお見逃しなく。

※ドコモでんきをご契約の場合はさらに200ポイント（期間・用途限定）の進呈。ただし、ドコモでんきは2022年11月8日をもちまして新規受付を停止しました。詳細はこちらをご確認ください。

※2022年1月5日時点の情報です。