今回の記事ではそんな省エネ住宅についての解説に加え、補助金制度等についても記事内でご紹介します。

そもそも省エネ住宅とは？

省エネ住宅の定義について簡単に説明すると、高断熱・高気密・高効率な住宅のことです。住宅の省エネ基準には、外皮基準（屋根や外装などの断熱性能に関する基準のこと）と一次エネルギー消費量基準（住宅内で消費されるエネルギー量に関する基準）があります。この二つをクリアしている住宅が省エネ住宅です。

高断熱・高気密
断熱材や高断熱の二重サッシ、軒を伸ばして日射を遮るなどで外皮性能を上げる工夫をし、外皮基準をクリアします。外気温変動の影響を受けにくい、室温を一定に保ちやすくする工夫です。

高効率（一次エネルギー消費量を抑える工夫がある住宅）
高効率空調（省エネエアコンなど）、太陽光発電、熱交換型換気（室温をあまり変えないで換気する仕組み）、省エネ性能が高いLED照明、高効率な給湯設備などで省エネとなる工夫をし、一次エネルギー消費量基準をクリアします。

建築業界では、2021年4月1日から300㎡未満の戸建住宅や小規模店舗等の建築の際は、建築士が家を建てるお客さま（施主）に省エネ性能について説明する「建物の省エネ性能に関する説明の義務制度」が始まりました。

説明が義務化された内容は、以下の2点です。

1. 設計段階で、省エネ基準に適合しているかどうか
2. 適合していない場合は、省エネ性能確保のためにはどうしたら良いかの措置の説明

※分譲マンションや建売住宅は対象外です。
※施主は省エネ基準に適合する努力義務があります（罰則等はありません）。

省エネ住宅の「ZEH」「LCCM」とは？どう省エネなの？

さらに高性能な省エネ住宅に、「ZEH」と「LCCM」があります。省エネ住宅とどのような違いがあるのか、比較してみましょう。

《ZEHとは？》
ZEHとは「ゼロ・エネルギー・ハウス」のことです。省エネ住宅の高断熱・高気密と高効率な設備でエネルギー量を抑える工夫にプラスして、「エネルギーを創る」機能を追加し、住宅としてのエネルギー収支をゼロにすることを狙ったのが「ZEH」です。住宅の「エネルギーを創る」機能としては、太陽光発電が一般的ですね。

《LCCMとは？》
LCCMとは「ライフサイクル・カーボンマイナス住宅」のことです。「ZEH」の機能にプラスして、建築時や廃棄時にもCO2排出量を抑える取り組みを行い、住宅のライフサイクル全体を通じてCO2の収支をマイナスにする配慮をした住宅になります。

二つの違いについて要約すると、下記のようになります。

省エネ住宅に補助金などはあるの？

省エネ住宅を建築する際には、支援制度として補助金制度、融資の際の金利優遇、減税制度などがあります。国の予算編成で毎年内容が変化しますので、支援措置の名称から確認するのがおススメです。主な制度の名称と概要をご紹介します。（2022年1月28日時点）

《地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）》
地域の中小工務店が木造住宅の新築を担当（補助率：「掛かり増し費用」の1／2、限度額（ZEH）140万円／戸）

《フラット35S（省エネ性能に優れた住宅の新築）》
適用金利▲0.25%／年、当初5年間

《贈与税非課税措置》
住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能に優れた住宅の新築（非課税限度額を500万円加算）

省エネ住宅のメリット・デメリット

「省エネ住宅の良さは分かったけど、デメリットもあるのでは？」という皆さまに、メリット・デメリットに分けてご紹介します。

《メリット》

• 高断熱・高気密のため、室温を一定に保つことがあまり負担なく可能となる。年間の光熱費などのランニングコストが下がる可能性が高い。
• 高断熱・高気密の家は、部屋の温度差が少ないので、心臓や脳に大きな負担となるヒートショックのリスクを軽減できる。
• 高性能の換気システムで結露が発生しにくく、カビやダニが発生しにくい。
• 発電システムと蓄電装備があれば、停電時も自宅で電気が作れる。

《デメリット》

• 設計時に省エネ計算費用がかかる。
• 建築時に追加費用がかかる。木造住宅の延べ床面積120.8㎡を想定すると、一般住宅に比べ、約87万円余分に費用がかかるといわれている

出典元：国土交通省「快適・安全なすまい　なるほど省エネ住宅」（「一般社団法人 住宅生産団体連合会」発行）

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou_assets/img/library/naruhodosyouenejuutaku.pdf

日本政府が「2050年カーボンニュートラル」への取り組みを発表！ウチのお財布にも影響が？

地球温暖化の影響で、世界中で台風や竜巻などの災害で大きな被害が出ています。世界の国々は、地球温暖化に大きな影響があるCO2の排出量を減らそうという取り組みをすすめています。日本でも、2050年カーボンニュートラル（CO2の排出量を実質ゼロにする）目標を掲げました。

「2050年って、ずいぶん先の話では？」と思われる方もいるかもしれません。ところが、CO2の排出量を減らす取り組みは、まだ始まったばかりで正解も分からないチャレンジです。一方で、自然災害は甚大化する懸念が高まっているので、日本全体で多方面の取り組みを進めなければ、取り返しのつかないことになりかねません。

「政府の取り組みとウチの家計は関係ないですよ」と思いがちですが、そうとも言い切れない側面があります。というのも、“政府が取り組む”となれば、さまざまな方が取り組みやすいように、「費用の1/3を補助しましょう」という制度（補助金制度）や所得税の減額などの税制優遇など、さまざまな支援制度を政府が用意してくれる可能性があるからです。

省エネ関係の住宅設備をリニューアルしたり、新たに導入する計画がある場合は、政府からの支援制度があるかどうか、まずは一度確認してみることをおススメします。

太陽光発電や蓄電池だけ試してみたい、そんな場合は自治体補助金をチェック！

省エネ住宅もZEHも新築時の支援制度が手厚いようですが、新築以外で住宅関係の省エネはできないものでしょうか。太陽光発電だけ、蓄電池だけ試したい、という方もいらっしゃるはずです。

太陽光発電に関する国の支援制度は、2014年以降、新規募集がないようです。一方で、地方自治体が独自に行っている支援制度がある可能性もありますので、太陽光発電を設置したい方は、お住まいの自治体の補助制度等を確認してみましょう。

CO2削減でSTOP地球温暖化！サンゴ礁や、アマモ（海藻）でもCO2削減

「そもそも家を建てることに、何でCO2が関係するの？」という疑問もごもっともです。

省エネ住宅であれば火力発電でCO2を排出する電力の使用が抑えられるため、CO2削減につながります。また、長寿命の家にする工夫をすれば建築廃棄物を減らすこともでき、廃棄物処理で建材を燃やす際に排出するCO2を削減できるのです。

余談ですが、植物など陸の生物により吸収・貯留される炭素を「グリーンカーボン」、海洋生物によって取り込まれる炭素を「ブルーカーボン」と呼び分けています。

あまり聞き慣れない「ブルーカーボン」では、マングローブ林や塩性湿地の微生物、ジュゴンのエサであるアマモなどの海藻や、サンゴ礁などが活躍し、CO2を吸収・貯留することに貢献しています。

ブルーカーボンは、条件によっては数千年という長期にわたって炭素を海底に貯留する可能性があり、大気中のCO2削減にも効果的ともいわれていますが、こういったサンゴなどのブルーカーボン生態系は地球温暖化によって危機を迎えています。CO2削減に貢献してくれる生態系を守るためにも、CO2削減は取り組まなければならない問題なのです。

光熱費のお支払いをdカードにして、dポイントをためよう！

省エネ住宅とはいえ、各種公共料金は発生するものです。この、公共料金のお支払い方法を変えるだけでおサイフに優しい方法があります。その方法は“公共料金の支払いをdカードにする”だけです。dカード／dカード GOLDは入会した翌々月までのエントリーでdカード GOLDは最大5,000ポイント、dカードは最大2,000ポイントのdポイント（期間・用途限定）が還元される特典もございますので、気になった方はご入会をぜひご検討ください。特典は以下のページにてご確認いただけます。

＜dカード GOLD＞キャッシュレス利用特典

https://dcard.docomo.ne.jp/std/topics/af/gold.html

＜dカード＞キャッシュレス利用特典

https://dcard.docomo.ne.jp/std/topics/af_reg/regular.html

公共料金の支払いでは500円ごとに1ポイント還元するクレジットカードもある中、dカードなら、毎月支払った公共料金の1％がdポイントで還元されます。さらに、「家計まるごとdカードでのお支払いがおトク」サイトにエントリーすれば、dカード新規入会日から120日以内にお支払いの確認ができた方なら初回のお支払い時にdポイントを合計最大2,600ポイント（期間・用途限定）もらうことができます。

新たに入会された方は電気、ガス、水道、固定電話／通信料金、放送、プロバイダ、新聞、保険といった8カテゴリのうち、一つのカテゴリにつきdポイントを300ポイント（期間・用途限定）、既に入会された方は各100ポイント（期間・用途限定）受け取ることができます。そして、ドコモでんきをご契約の方の場合はさらに200ポイント（期間・用途限定）の進呈となります。

他社のクレジットカードでは公共料金の支払いの場合は還元率が下がる場合もありますが、嬉しいことに、dカードなら公共料金の支払いでも変わらず1%還元されるのでおススメです。

※ドコモでんきは2022年11月8日をもちまして新規受付を停止しました。詳細はこちらをご確認ください。

※2022年1月28日時点の情報です。