電気料金は、「基本料金」「電力量料金（燃料費調整額を含む）」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を合計した金額が請求されています。なお、基本料金と電力量料金は、下記の電気料金の三原則に基づいて決められています。

1. 原価主義の原則
2. 公正報酬の原則
3. 電気の使用者に対する公平の原則

この三原則があるため、電気料金は「安定的な送電に必要な費用を回収できる金額」で、なおかつ「電力会社が過度な利益を得ない金額」になるのです。不公平・不公正に電気料金を請求されることはありません。

電気料金を構成する要素には、下記の4つがあります。

• 基本料金
• 電力量料金
• 燃料費調整額
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金

それぞれ詳しく見ていきましょう。

基本料金

基本料金とは、電気の使用量に関わらず請求される固定の料金です。基本料金は、主にアンペア制と最低料金制という料金制度によって決定されます。それぞれの違いを確認していきましょう。

アンペア制

アンペア制とは、契約したアンペア数に応じて使用できる最大電力が決まる基本料金の料金制度です。契約アンペア数が上がると基本料金も高くなります。たとえば、契約したアンペア数によって下記のように基本料金が変わります。

最低料金制

最低料金制とは、1契約ごとに最低料金が決められている基本料金の料金制度です。最低料金以上の電力を使った場合は、その分を上乗せして電気料金を支払います。なお、電力自由化に伴って、最低料金がない基本料金0円の料金プランを用意している新電力も登場しています。

電力量料金

電力量料金とは、使用した電力量に応じて支払う料金です。従量料金とも呼ばれます。1kWhあたりで単価が設定されるため、使用した電力量に応じて料金も上がります。使用した電力量に応じて三段階に単価が変わる「三段階料金」で請求されるのが、電力量料金の特徴です。

三段階料金は省エネルギーの観点から導入されているため、月間の電力使用量が多くなるほど1kWhあたりの料金が高くなるというしくみになっています。たとえば、使用した月間電力量に応じて下記のように段階分けされます。

燃料費調整額

燃料費調整額とは、原油や石炭といった燃料の価格変動に合わせて請求される料金です。燃料価格の変動に伴って発電コストも変わるため、過去3か月間における燃料価格の平均を計算して、2か月後の電気料金に反映させています。なお、燃料費調整額は電力量料金に含まれています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

各電力会社は、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）によって、国が定めた期間、国が定めた価格で再生可能なエネルギー源を買取ることが義務付けられています。再生可能エネルギーの買取りにはコストがかかるため、再エネ賦課金として電気料金に加算されています。

アンペア制と最低料金制、それぞれの電気料金の計算方法を、詳しく見ていきましょう。

アンペア制の電気料金の計算方法

アンペア制を採用している電力会社の電気料金の計算式は、下記のとおりです。

1か月分の電気料金=基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

基本料金と段階別料金は電力会社によって異なりますが、ここでは下記のような料金を設定している会社があったとして月間の電気代（税込）を計算してみます。

・計算条件
契約アンペア数40A
電力使用量300kWh/月

・電気代の計算方法
契約アンペア基本料金：1,140円
第1段階料金：20円/kWh×120kWh=2,400
第2段階料金：25円/kWh×180kWh（300-120）=4,500
第3段階料金：0円

合計：1,140+2,400+4,500=8,040円

上記の金額に燃料費調整額と再エネ賦課金が加算され、1か月の電気代として請求されます。

最低料金制の電気料金計算方法

最低料金制を採用している電力会社の電気料金計算式は、下記のとおりです。

1か月分の電気料金＝最低料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

ここでは下記のような電力料金を設定している会社があったとして、月間の電気代（税込）を計算してみます。

・計算条件
電力使用量400kWh/月

・電気代の計算方法
最低料金：300円
第1段階料金：20円/kWh×105kWh（120-15）=2,100円
第2段階料金：25円/kWh×180kWh（300-120）=4,500円
第3段階料金：30円/kWh×100kWh（400-300）=3,000円

合計：300+2,100+4,500+3,000=9,900円

上記の金額に燃料費調整額と再エネ賦課金が加算され、1か月の電気代として請求されます。

法律の改正によって、2016年4月から旧一般電気事業者が独占していた電力小売が自由化されました。現在ではさまざまな業種の企業が電力の販売に参入して、多彩な料金プランやサービスを提供しています。

業種が異なる企業の電力供給に不安を感じるかもしれませんが、停電しやすくなったり、電気の質が落ちたりすることはありません。新電力の電気も、従来と同じ送電網から流れてくるのであんしんです。また、電線や電柱の修繕は送電会社が行うため、電力会社によって対応に差が出ることもありません。

※2022年5月2日時点の情報です。