マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されたICチップ付きのプラスチックカードのこと。カードの券面には、氏名（希望した場合は旧氏も併記）・住所・生年月日・性別・顔写真・電子証明書の有効期限・セキュリティコード・臓器提供意思表示などが記載されています。

日本に住民票をもつ方（外国人を含む）が対象となっており、対象者の約69.8％（令和5年2月19日時点）がマイナンバーカードを申請しています。

マイナポイント最大2万円分もらえる！マイナンバーカードをもつメリット

マイナンバー制度が導入され、就職や転職、出産育児、年金受給など、さまざまな場面で個人番号の提示を求められるようになりました。その際、マイナンバーカードがあればスムーズに対応可能。自治体サービスやe-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスでマイナンバーカードを利用できるようになっています。

また、金融機関などの民間サービスでも、本人確認のための身分証明書としてマイナンバーカードを利用できます。さらに今なら、2023年2月末までにマイナンバーカードを申請された方を対象として、最大2万円分のマイナポイントがもらえるマイナポイント第2弾事業も実施中です。

マイナポイント事業について詳しくは、本記事の第4章「マイナポイントはdポイントに交換できる！マイナポイント第2弾事業について」をご覧ください。

個人情報漏えいが心配！？マイナンバーカードをもつデメリット

マイナンバーカードをもつことで、「マイナンバーを他人に知られてしまったり紛失したりする可能性があるのでは…」と心配する方も見受けられます。しかし、実際はあんしんしてマイナンバーカードをもてるよう工夫されています。

マイナンバーカードをもつデメリットとしてよく耳にする点について解説しましょう。

マイナンバーを誰かに見られると悪用されるのでは？

マイナンバーが第三者に漏れると、悪用されてしまうことを心配する方も見受けられます。しかし、マイナンバーから個人情報を調べることはできないようになっています。

自治体の窓口などでマイナンバーのみを伝えたとしても、個人情報を教えてもらえたり、何らかの手続きをしたりすることはできません。マイナンバーの提示とともに顔写真付きの本人確認が必要となります。

さらに、マイナンバーを使った手続きの担当者が、誰かのマイナンバーを悪用しようとした場合、3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金が科されるといった罰則も設けられています。

マイナンバーカードをもつことで監視されるのでは？

マイナンバーは国内に住民票をもつ方にひとつずつ割り振られています。そのため、マイナンバーカードをもつと、国に監視されるのではないかという声も聞かれます。

しかし、マイナンバーは国民を監視するためではなく複数の機関が保有する情報をマイナンバーに紐づけ、税や社会保障などの手続きをスムーズにするために発行されています。

マイナンバーに紐づけられた情報は一か所にまとめて保管されてはおらず、行政職員がすべての情報にアクセスできるわけでもありません。各機関で手続きを担当する職員が、必要な情報だけにアクセスできるようになっています。

さらに、不正アクセスを防ぐために「個人情報保護委員会」が監視・監督するなどの対策が取られています。

「紛失してしまったら…」が心配！

マイナンバーカードのICチップに入っている情報は、カード面に記載されている情報や、個人認証の電子証明書といった限られたものだけです。税や公金受取口座のようなプライバシー性の高い情報は入っていません。また、マイナンバーカードを利用した手続きの際には暗証番号認証が必要となっています。

しかし、マイナンバーカードを紛失した場合は、マイナンバー総合フリーダイヤルに電話してマイナンバーカード機能停止の手続きをすることが必要です。24時間365日電話対応してくれるため、紛失に気付いた時点で連絡をすればマイナンバーカードを悪用される心配がなくなります。

マイナンバーカード紛失・盗難の場合の手続きについて、詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/faq_lost_found1/

「マイナンバーは通知カード（個人番号通知書）があればわかるし、マイナンバーカードをもつ必要はある？」と疑問をもつ方もいるかもしれません。マイナンバーカードの活用方法について解説しましょう。

本人確認書類として利用できる

マイナンバーカードは公的書類ですから、行政手続きはもちろん、民間サービスを利用する際も、本人確認書類として利用できます。マイナンバーカードには顔写真とマイナンバーが掲載されているため、カード1枚でマイナンバーの提示と本人確認を行える唯一のカードとなっています。

ちなみに、マイナンバー通知カード（個人番号通知書）でもマイナンバーを提示できますが、本人確認をするために運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が別途必要となる場合があります。

コンビニで公的証明書を取得できる

マイナンバーカードがあれば、コンビニのキオスク端末（マルチコピー機）でも行政サービスを受けられます。毎日午前6:30〜午後11:00（土日祝日含む）の時間内なら、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるため、忙しくて開庁時間内に役所へいけない方にも便利です。

ただし、自治体によって対応していなかったり、対応内容が異なったりするため、利用前に住民票のある自治体の対応状況を確認してください。

健康保険証として利用できる

マイナンバーカードには、健康保険証を紐づけることが可能です。マイナンバーカードがあれば健康保険証を持ち歩く必要がなく、初診料の負担も軽くなります。

2023年4月からは、すべての医療機関や薬局で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる予定です。

スマホでカードを読み取り！確定申告や民間のオンライン取引にも対応

スマホでマイナンバーカードを読み取りできるため、カードリーダーがなくてもマイナポータルを利用可能。スマートフォンやパソコンから行政手続きができるようになります。また、各種民間のオンライン取引、確定申告、陰性証明アプリも利用できるなど、マイナンバーカードの電子証明書を利用する場面は広がっています。

ただし、スマートフォンの機種によってはマイナンバーカードの読み取りができない場合もあるため注意してください。

順次対応が進むマイナンバーカードの健康保険証利用ですが、デメリットはないのでしょうか。メリット・デメリットを挙げてみましょう。

健康保険証を紐づけるメリット

マイナンバーカードと健康保険証を紐づけるメリットとして、次の点が挙げられます。

就職や転職、引っ越しなどによる切り替えがスムーズ

健康保険証をマイナンバーカードと紐づけておけば、就職や転職、退職、引っ越しなどがあっても、保険者への加入の届け出手続きをするのみでOK。新しい健康保険証が発行されるまで時間がかかるといったことがありません。

健康診断や薬剤の情報を確認できる

マイナンバーカードを健康保険証として利用した際の情報がマイナンバーで管理されるため、マイナポータルで自分自身の過去の健康診断や薬のデータを閲覧することができます。はじめて受診する医療機関でも、データを医師や薬剤師に見せることで診察や薬の処方がスムーズになるでしょう。

医療機関を受診する際の受付が自動化できる

医療機関の受付に導入された顔認証付きカードリーダーで、マイナンバーカードの情報と顔写真を照らし合わせることが可能です。非接触でスムーズな受付ができます。

初診料の負担が軽くなる

従来の健康保険証とマイナンバーカード保険証とでは、初診料が異なります。2022年10月以降は、初診料の自己負担額は、マイナンバーカード保険証の場合6円、従来の健康保険証の場合12円と、マイナンバーカード保険証のほうが負担が軽くなっています。

高額医療費の手続きがスムーズになる

1か月間の医療費が限度額を超えると、高額医療費制度が利用できます。これまでは、申請手続きが間に合わなければ一時的な立替が必要でしたが、マイナンバーカード保険証なら申請も立替もなく高額医療費制度を利用できます。

確定申告時の医療費控除が自動でできる

マイナポータルとe-Taxを連携すれば、マイナンバーカード保険証で受診した際の医療費を自動で入力できます。これまで必要だった1年分の医療費の領収書保管がなくなります。

健康保険証を紐づけるデメリットはある？

マイナンバーカードと健康保険証を紐づけることについては、以下のようなことを心配する声も聞かれます。

• 自己負担額が増えるのではないか
• 病院に個人情報が洩れる可能性が心配
• 利用できる医療機関が少ないのではないか
• 一度健康保険証登録をすると登録削除ができない
• 保険証利用の手続きが従来より時間がかかるのではないか

しかし、メリットでお伝えした通り、初診料の自己負担額はマイナンバーカード保険証のほうが低く、同じ診察内容であれば健康保険証の形式で医療費が変わることはありません。

また、マイナンバーカードにプライバシー性の高い情報は保管されておらず、マイナンバーを知られたとしても悪用はできないようになっています。

さらに、マイナンバーカード保険証への切り替えは順次進んでおり、2023年4月以降はすべての医療機関や薬局で利用可能になることを目指して導入が進められています。なお、従来の健康保険証はまだ使用可能であり、マイナンバーカードを健康保険証として利用しない場合にも不利益が生じることはないともされています。そのため、マイナンバーカード保険証の登録を元に戻す必要もありません。

今後、より便利にマイナンバーカード保険証を利用できるようになるでしょう。

手続きはどうするの？マイナンバーカードと健康保険証の紐づけ方法

マイナンバーカードと健康保険証の紐づけは、マイナポータルや指定の銀行ATMから申込めるようになっています。マイナンバーカードと4桁の暗証番号（パスワード）を用意し、手続きを進めてください。

マイナポータルから申込む場合の流れ

パソコンやスマートフォンからマイナポータルへアクセスし、トップページの「マイナンバーカードの健康保険証利用申込」をタップ。利用規約を確認し、「同意して次へ進む」をタップします。

マイナンバーカードの読み取りと暗証番号の入力を求められますので、案内にしたがって手続きを進めましょう。

指定の銀行ATMから申込む場合の流れ

ATMの画面に表示されたボタンを「マイナンバーカードでの手続き」「健康保険証利用の申込み」の順にタップし、案内にしたがって手続きを進めましょう。

マイナポータルから申込む場合も、指定の銀行ATMから申込む場合も、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの申請がまだの方は、保険証利用の申込み前に、マイナンバーカードの申請を済ませましょう。

マイナンバーカード総合サイト

https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/apply/online_apply/

マイナポイント第2弾事業は、2023年2月末までにマイナンバーカードの申請をした方に対して、キャッシュレス決済で利用できるマイナポイントを与えるものです。

• 新規登録（カード取得済みかつ第1弾の申込みをしていない方含む）：最大5,000ポイント
• 健康保険証利用のお申込み：7,500ポイント
• 公金受取口座の登録：7,500ポイント

このようにして最大2万円分のマイナポイントがもらえます。

どうやって？いつまでに？マイナポイントをdポイントで受け取る方法

マイナンバーとd払いやdカードを紐づけることで、マイナポイントをdポイントとして受け取れます。

マイナポイントをdポイントとして受け取る手順は次のとおりです。

d払いでのマイナポイントのお申込み方法

1. スマートフォンにマイナポイントアプリをダウンロード
2. d払いアプリを開き「マイナポイント」のアイコンをタップ
3. 「マイナポイントに申込む」をタップ
4. チャージまたはお買物を選択し、「上記に同意して次へ」をタップ
5. マイナンバーカードを用意し「マイナポイントアプリへ」をタップ
6. マイナンバーカードを端末にかざし「はじめる」をタップ
7. 「マイナンバーカードの新規取得」「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」のチェックボックスをチェック
8. 利用規約に同意しお申込み完了

d払いをまだご利用でない方は、こちらからアプリのダウンロードが可能です。

d払いをアプリストアで見る

dカードでのマイナポイントのお申込み方法

1. スマートフォンにマイナポイントアプリをダウンロード
2. dカードアプリを開き「マイナポイント」のバナーをタップ
3. 「マイナポイントに申込む」をタップ
4. 利用規約を読み「上記に同意して次へ」をタップ
5. マイナンバーカードを用意し「マイナポイントアプリへ」をタップ
6. マイナンバーカードを端末にかざし「はじめる」をタップ
7. 「マイナンバーカードの新規取得」「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」のチェックボックスをチェック
8. 利用規約に同意しお申込み完了

マイナポイントと紐づけられるdカードには、年会費無料のdカードと、特典が充実したdカード GOLDがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

dカード

https://dcard.docomo.ne.jp/st/dcard_dcard/index.html

dカード GOLD

https://dcard.docomo.ne.jp/st/dcard_gold/index.html

また、マイナンバーカードの新規登録後のチャージやお買物でもらえるマイナポイントはご利用金額の25%です。最大5,000ポイントを受け取るためには、マイナポイントのお申込み後にマイナンバーと紐づけたキャッシュレス決済で2万円分のチャージやお買物をする必要があります。

マイナポイントのお申込みは、2023年5月末までとなっていますので、お早めに手続きを済ませましょう。d払いまたはdカードでのマイナポイントの申込み方法については、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。

もらったdポイントはどんなことにつかえる？

マイナポイント第2弾事業で受け取ったdポイントは、街のお店やネットのお店でのお買物でつかえるなど、通常のdポイントと同じように利用できます。さらに、ドコモの回線契約があるお客さまならケータイ料金やドコモ光のご利用料金に充当することもできます。

dポイントの有効期限はポイントが加算された月から48か月後の月末まで。普段のお買物やキャンペーンなどでもらったdポイントとあわせて利用することもできるため、どんなふうに活用しようか考えるのも楽しいですね。

d払いとdカードを活用すれば、便利なdポイントがサクサクたまる！

dポイントを効率的にためてポイ活したい方には、d払いとdカードをあわせて利用するのがおすすめです。

d払いのお支払い方法をdカードに設定すれば、dポイントの還元率が「d払いの基本還元率0.5％^{※1 ※2 ※3}+dカード支払い特典0.5％^※4」となり、1.0％にアップ！

また、毎週金曜・土曜日のd曜日に対象サイトでd払いを利用すれば最大4.0％のdポイントがたまります。

ほかにも、ドコモの回線契約のあるお客さまなら、d払いステップボーナスでd払いのご利用回数に応じてdポイントの還元率がアップしたり、dカード GOLDの登録携帯電話番号を対象にドコモのケータイ・ドコモ光の毎月のご利用代金1,000円（税抜）ごとにdポイントが税抜金額の10％還元※されたりするなど、dポイントをサクサクためられます。
※端末等代金分割支払金・各種手数料など一部の料金はポイント進呈の対象外となります。

毎月の公共料金のお支払いをdカードにまとめると、dポイントが合計最大2,600ポイント（期間・用途限定）もらえる特典もあります。このようにd払いとdカードにはそれぞれにおトクな特典が用意されているため、d払いとdカードを組み合わせてご利用することをおすすめします。

家計まるごとdカード支払いについて詳しくはこちらをご覧ください。

毎週おトクなd曜日についてはこちらをご覧ください。
https://nttdocomo-ssw.com/keitai_payment/campaign/dp/cpn_dp5_sat.html

※1 お支払い方法をdカード以外のクレジットカードからの支払いに設定された場合は、dポイントの進呈対象外となります。
※2 一部の加盟店又は店舗は、dポイント（dカード支払い特典含む）の進呈対象外となります。
※3 加盟店の商品・サービスによっては、dポイント（dカード支払い特典含む）の進呈対象外となることがあります。
※4 2022年12月10日から、d払いはdカード決済ポイントの進呈対象外となりました。