貸金業法に伴う「年収証明書類」ご提出のお願いについて

2010年6月18日に施行された貸金業法の改正（第4号施行）により、「お客さまの年収の1/3を超える貸し付け」が禁止されました（総量規制）。dカードにおいても、日本貸金業協会「自主規制基本規則」に則り、また総量規制対応として、お客さまに年収をご確認させていただく証明書類のご提出をお願いしております。
つきましては、直近の年収証明書類をご提出いただきますようお願いします。

貸金業法改正の詳細については、金融庁Webサイト内の改正貸金業法の特集サイト「貸金業法が大きく変わりました！」をご覧ください。

総量規制とは？

貸金業法の総量規制では、クレジットカード会社に以下の対応が義務付けられています。

• キャッシングなどのお借り入れ残高が10万円を超える場合、クレジットカード会社は定期的に（3か月毎、月間のご利用額が5万円を超える場合は毎月）、内閣総理大臣が指定した指定信用情報機関の信用情報に基づくお客さまの返済能力調査が必要です。
• 返済能力調査の際に、お借り入れ総額が100万円以下の場合はお客さまの年収額を確認させていただく必要があり、また、お借り入れ総額が100万円を超えていた場合は「年収証明書類」のご提出をお願いする必要があります。
• 返済能力調査の結果、お借り入れ総額が年収の1/3を超えている場合、もしくは年収証明書類をご提出いただけない場合は「キャッシングご利用枠の減額」「新規のキャッシングのご利用停止」といったキャッシングサービスのご利用などを制限します。
• 個人事業者であるお客さまについては、一定の条件を満たすことで、お借り入れ総額が年収の3分の1を超えても、「当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない」契約とされ、事業実績・事業計画に応じたキャッシングご利用枠の設定を行うことができると規定されています。一定の条件とは、直近の確定申告書の確認その他の方法による事業実態の確認、事業計画、収支計画および資金計画に照らし返済能力を超えない貸付であることの確認を指します（貸 金業法第13条の3、第13条の4）

• お借り入れ総額は、「dカードのキャッシングご利用枠」と、「他社を含めたその他の無担保借入残高」の総合計となります。

年収証明書ご提出のイメージ

• お客さまのお借り入れ（例）
  dカードのお借り入れ残高
  10万円、A社50万円、B社50万円で、お借り入れ総額が110万円

• 住宅ローンを除く

よくあるお問い合わせ～年収証明書類に関して～

年収証明書が最新年度ではないということで受け付けされませんでした。

ご提出いただく年収証明書類は最新年度のものが必要です。
お手数ですが、ご勤務先や役所などにお申出いただきますようお願いします。
また、年収証明書のコピーをおとりいただく際は、以下の点にご注意をお願いします。

• 年収証明書のタイトルがわかること
• 発行元がわかること
• ご本人のお名前（フルネーム）がわかること
• 金額（年収額）がわかること
• 証明年（月）がわかること

賞与に関する明細書の提出は必要ですか？

年収証明書類の種類と有効期限の目安

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